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介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算

 

介護職員等特定処遇改善加算とは

介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたり取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保の取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとなり、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

 

◎当法人の処遇改善加算等の算定状況は下記のとおりです。
 事業所名(サービス種類)

 処遇改善加算

 特定処遇改善加算

特別養護老人ホームしおさい

(介護老人福祉施設)

特別養護老人ホームしおさい新館

(地域密着型介護老人福祉施設)

短期入所生活介護事業所しおさい

(介護予防)短期入所生活介護

短期入所生活介護事業所しおさい新館

(介護予防)短期入所生活介護

通所介護事業所しおさい

(介護予防)認知症対応型通所介護

訪問介護事業所しおさい

(訪問介護)

デイサービスセンターむつみ苑

(通所介護)

小規模多機能型居宅介護事業所ほほえみ

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護事業所えがお

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

訪問介護事業所しおさい

(訪問型サービス(独自))

デイサービスセンターむつみ苑

(通所型サービス(独自))

 

 

◎職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上の取り組みが必要となっており、当法人の取り組みは下記のとおりです。

 

「資質の向上」

職場環境要件項目 当法人としての取り組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 公的資格取得支援制度を設けており、受講費用等の全額支援をはじめ、積極的な外部研修の受講(業務として)を推進しており、仕事をしながら勉強する機会を確保している。

 

「労働環境・処遇の改善」

職場環境要件項目 当法人としての取り組み
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 有給休暇取得推進のため管理者による取得状況の把握、取得が進んでいない職員に対しての取得勧奨を行っている。
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 介護ソフトの活用による情報共有、遠隔地からの操作が可能なようにタブレット端末やモバイル印刷機を導入、施設内におけるWi-Fi環境の整備も行い、リアルタイムに情報共有を行い、業務省力化、効率化をはかっている。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 職員の腰痛対策に加え利用者の拘縮予防の観点から床走行リフト、介護ロボットHAL、介護ロボットHUGなど積極的に介護機器を導入し、利用している。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 子育て中の職員の支援として保育手当を創設。無償化の対象となっていない2歳までの子どもを育てる職員を応援する。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 毎日の朝礼や夕方の申し送りをはじめ、月1回程度、それぞれの事業所においてミーティングを開催。職場内コミュニケーションが円滑になるよう、何でも言える雰囲気づくりを心掛けている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 事故防止委員会他、各種委員会の運営やマニュアルの作成を実施。責任の所在の明確化を行っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

人間ドックの補助制度を創設。メンタルトレーニングの実施や運動療法の実施など心身ともにトレーニングできる仕組みづくりを行っている。また産業カウンセラーによる相談室も開設している。

職員休憩室にウォーターベッドを設置する等、休憩時間にくつろげる環境づくりを行っている。

 

 

 「その他」

職場環境要件項目 当法人としての取り組み
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 理念は各事務所内に掲示し、常に職員が見える状態にし共有を図っている。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域の行事等に積極的に参加し、児童や生徒、住民との交流を図っている。
非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への登用制度を設けており、正規職員への転換実績が毎年ある。
その他 管理職やリーダーが定期的に職員と面談を行い、職員個々の思いを聞くことはもちろん、それぞれの個性や得意、不得意を理解し、可能な限り得意な部分を伸ばしていけるよう業務分担を行うなどの工夫を行っている。