法人概要
仁摩福祉会について
島根県の中央部に位置する仁摩福祉会では介護保険における様々な事業の展開や過疎地域の高齢者対策施設として、特別養護老人ホームや認知症対応型通所介護、地域交流機能を備えた複合施設「しおさい」の他、「むつみ苑」、「ほほえみ」、「えがお」の４事業所を開設し大田市西部の福祉サービスの一端を担っています。高齢者や虚弱老人等に対して施設サービスをはじめ、介護予防サービス、居宅サービス、介護予防・日常生活支援総合事業における通所サービス、訪問サービスを提供することによってこれらの方々の生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図ると共に、ご家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とします。特に特別養護老人ホームでは従来の多床室等に加え、２ブロックに分けた“家”（ユニットケア）に取り組み、少人数で温かい家庭の雰囲気を味わうことができるよう配慮しています。
また、平成２４年４月から大田市立仁摩保育所の指定管理者として運営を行っておりましたが、５年間の指定管理が終了し、平成２９年４月に新たに「仁摩福祉会 仁摩保育園」として事業を開始しました。特別事業にも積極的に取り組み地域福祉の向上に努めます。
設置者及び施設名称
社会福祉法人 仁摩福祉会 ／ 特別養護老人ホーム「しおさい」
事業内容
【しおさい】
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介護老人福祉施設 ３０床 |
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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ２０床（ユニット） |
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短期入所生活介護（介護・予防） ２床（従来型） |
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短期入所生活介護（介護・予防） ８床（ユニット型８床） |
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| 認知症対応型通所介護（介護・予防） １2名 | ||
| 訪問介護（介護・総合事業・障害） | 居宅介護支援 | |
【むつみ苑】
| 通所介護（一般型）（介護・総合事業） ３５名 | ||
| 高齢者生活福祉センター【生活支援ハウス】 １４名 |
【ほほえみ】
| 小規模多機能型居宅介護（介護・予防） ２９名 |
【えがお】
| 小規模多機能型居宅介護（介護・予防） ２９名 |
【仁摩保育園】
| 保育所 ９０名 |
【仁摩放課後児童クラブひまわり】
| 放課後児童健全育成事業 ４０名程度 |
法人理念
基本理念
一．個人の尊厳を尊重
一．地域福祉の増進
基本方針
一． 公正、公平な運営
一． 健全で活力ある経営
一． 利用者主体のサービス提供
一． 職員資質の向上
定款
役員等報酬規程
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）および女性活躍推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、下記の通り一般事業主行動計画を定めます。
職員数
１７７名（令和５年４月１日現在）
新規学卒者採用実績
令和 ５年 ４月 男性 ０名 女性 ０名
令和 ４年 ４月 男性 ０名 女性 ０名
令和 ３年 ４月 男性 ０名 女性 ０名
令和 ２年 ４月 男性 ０名 女性 １名
平成３１年 ４月 男性 １名 女性 ０名
平成３０年 ４月 男性 ０名 女性 １名
令和５年３月現在 上記のうち離職した者の数 ０人
青少年である労働者の採用及び離職実績（新規学卒者を除く）
令和 ４年度 男性 ０名 女性 ０名 離職 １名
令和 ３年度 男性 ０名 女性 ０名 離職 ０名
令和 ２年度 男性 ０名 女性 １名 離職 ０名
令和 元年度 男性 ０名 女性 １名 離職 １名
※令和５年３月３１日時点での離職の状況記載
正職員の平均勤続年数
１０年４か月（令和５年３月３１日現在）
正職員の所定外労働時間の状況
一月当たりの平均所定外労働時間 ２．８時間
平均した一月当たりの時間外労働時間が６０時間以上である労働者 ０名
正職員の有給休暇の取得状況
労働者１人当たりの直近の事業年度において取得した有休休暇の取得日数
（令和４年１月１日～令和４年１２月３１日までの状況）
年平均取得日数 １３．９日
年平均取得率 ６２．８％
職員又は配偶者の出産と育児休業の取得状況
出産日 令和 ２年 １月 女性職員 育児休業期間 令和 ２年 ３月～令和 ３年 １月
出産日 令和 ２年 １月 男性職員 育児休業期間 令和 ２年 ６月～令和 ２年１０月
出産日 令和 ３年 ３月 女性職員 育児休業期間 令和 ３年 ５月～令和 ４年 ３月
出産日 令和 ３年 ５月 女性職員 育児休業期間 令和 ３年 ７月～令和 ４年 ５月
出産日 令和 ４年 １月 女性職員 育児休業期間 令和 ４年 ３月～令和 ５年 ３月
出産日 令和 ４年１１月 女性職員 育児休業期間 令和 ５年 １月～令和 ５年１１月
役員及び管理職における男女の数
役員 ８名 うち 男性 ６名 女性 ２名
管理職 ９名 うち 男性 ３名 女性 ６名
社会福祉法人仁摩福祉会 人材育成方針
<人材育成の目的>
福祉に関する業務は、対人援助サービスです。その担い手である職員一人ひとりの資質がサービスの質を決定づけます。人材育成を進めることによって、職員一人ひとりの成長や意欲の向上といった「自己実現」を図り、それがサービスや利用者の満足度の向上につながるため、法人にとって人材育成は極めて重要な課題であると考えます。
社会福祉法人仁摩福祉会は、職員の多様な個性や価値観を受容・尊重し、一人ひとりがその適性と能力を最大限に発揮できるような組織風土をつくることにより、それぞれが自分の役割を理解し、「地域福祉の増進」に貢献できるような人材を育成します。
<求める人材像>
仁摩福祉会の求める職員像は次のとおりです。
①コスト意識を持ち、組織人として自覚ある職員
②福祉サービスの基本理念や倫理を土台とし、専門的な知識と技術の習得と向上を目指し、利用者主体のサービス提供ができる職員
③創造力と行動力があり、問題の発見や解決ができ、環境の変化に対応できる職員
④他者を理解し、自己理解を深め、自己実現できる職員
教育体系図
ご意見・お問い合わせ
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