一般事業主行動計画

 一般事業主行動計画の公表について

社会福祉法人仁摩福祉会は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立や女性が活躍できる働きやすい職場環境の構築を図ることを目的として、雇用環境や子育てをしていない従業員も対象とする多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、次世代育成支援や女性活躍に関する下記項目について定めた計画です。

（1）計画期間

（2）目標

（3）目標達成のための対策及びその実施時期

●次世代育成対策推進法に基づく行動計画

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 

１．計画期間　　令和３年４月１日～令和７年３月３１日までの４年間

２．内容

　　【目標１】　育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

　　　<対策>

　　　　　◆通年　産休前の本人面接

　　　　　◆通年　産休２か月前からの求人募集

　　　　　◆通年　育児休業中の代替要員の確保

　　　　　◆通年　育児休業中の業務内容の見直し及び業務効率化の検討

　　　　　◆通年　育児休業中の不安解消のための法人情報の提供（ＨＰ）

　　　　　◆通年　職場復帰のプログラムの実施

　　【目標２】　令和２年実績（５４．３％）より年次有給休暇の取得率を各年１．５％アップとし、

　　　　　　　全体で計画期間最終の取得率を６０％以上にする。

　　　<対策>

　　　　　◆令和３年６月～　計画的な取得に向けて経営推進会議にて取得状況の把握

　　　　　◆通年　　　　～　管理者によるクロノス管理及び取得奨励

　　　　　◆令和４年３月～　年間取得状況の検証

　　　　　◆令和５年３月～　　　　　〃

　　　　　◆令和６年３月～　　　　　〃

　　【目標３】　男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

　　　<対策>

　　　　　◆令和３年度　　　　育児休業制度に関するパンフレット等で周知

　　　　　◆令和４年４月　　　出生時育児休業の働きかけ

　　　　　◆令和４年１０月　　男性版産休制度のスタートによる規程の改正及び全職員に周知

●女性活躍推進法に基づく行動計画

 女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。

１．計画期間　　令和４年４月１日～令和８年３月３１日までの４年間

２．当法人の課題

　　【課題１】　役員に占める女性の割合が低い　　

３．目標

　　【目標】　役員に占める女性の割合を３０％以上とする。

４．取組内容と実施時期

　　　◆令和４年４月～　理事会に女性役員の増員検討を提示する。

　　　◆令和４年６月～　評議員会に行動計画（女性役員の増員）を報告する。

　　　◆令和７年６月～　女性役員候補者を評議員会に推薦する。

 [女性の活躍に関する状況]

　１．女性労働者の割合（令和５年４月１日現在）

　２．男女の平均勤続年数（令和５年４月１日現在）

 　　①男性　　８年４か月　　　②女性　１０年３か月　　　③合計　９年１０か月

　３．年間平均残業時間数等の労働時間の状況（令和４年度）

　　①男性：２．７９時間　　　　②女性：１．１９時間

　４．有給休暇取得率（令和４年度）

　　①男性：５５．０％　　②女性：８３．８％　　③合計：７８．０％

　５．リーダー・主任級にある者に占める女性労働者の割合（令和５年４月１日現在）

　　①男性：１１．８％　　　②女性：８８．２％

 　６．管理職に占める女性労働者の割合（令和５年４月１日現在）

　　①男性：３３．３％　　　②女性：６６．７％