「実地指導」は、指定権者（行政）が障害福祉サービス事業者等の所在地に出向いて行われ、事業所に保管されている関係書類を基にして実地に指導を行うものです。
実地指導では記録や書類などの各種資料や事業所内の状況のチェック、職員へのヒアリングなどが実施され、人員や設備、支援、報酬の請求、会計など広範囲にわたって運営は適正か、本来必要な書類や記録が正しく存在するかなどの確認がなされます。実地指導後には運営に関する助言、不備があれば口頭や文書での指導がおこなわれます。

障害福祉サービスは利用者の生活に大きな影響を与える事業であり、さらに給付費は公費で賄われています。そのため法律、基準省令、告示、通知、自治体の条例などにより規定されています。それらを守って適正に運営しているかを確認するのが実地指導です。