介護職員等処遇改善加算の取得について｜社会福祉法人仁摩福祉会（公式ホームページ）

介護職員等の処遇改善について

介護職員等処遇改善加算とは

　介護職員等処遇改善加算とは、施設のケアマネジャーや事務職員等を含む、介護サービスに従事する職員の処遇改善を図るための加算制度です。元々は介護職員の賃金や職場環境を改善するために3つの加算制度（介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）がありました。2024年6月に従来の3つの加算制度が一本化され、現在の加算となりました。

　この制度の目的は、介護業界の人手不足を改善し、介護職員の待遇を向上させることです。具体的には、介護職員のキャリアパス、月額賃金改善、職場環境の整備などの要件を満たすことで、事業所が加算を受けることができます。

職場環境等要件に関する当法人の取り組み

◎職場環境等要件について、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「やりがい・働き外の醸成」の区分ごとに２以上の取組の実施。また「生産性向上のための取組」の区分で、３つ以上の取り組み（うち⑰又は⑱は必須）が必要となっており、当法人の取り組みは下記のとおりです。

入職促進に向けた取組

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	ホームページやSNSを活用し、法人の理念や方針、事業計画を掲載し、だれでもみることができるよう取り組んでいる。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者、有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）	介護の仕事にチャレンジしてみたいという希望のある方については、年齢、性別、経験や資格の有無にかかわらず適性を判断し採用を行っている。
職場体験の受入や地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施	学生や障がいのある方を含む、希望されるすべての方の職場体験を随時受け入れている。また、地域との交流促進を目的に、当法人が主催する見学会やお祭りを定期的に開催し、地域住民の方々に参加いただく取り組みも積極的に実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	公的資格取得支援制度を設けており、受講費用等の全額支援をはじめ、積極的な外部研修の受講（業務として）を推進しており、仕事をしながら勉強する機会を確保している。
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入	プリセプター制度により、1人の先輩が1人の新人をマンツーマンで指導する形を基本とし、また介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサーがフォローを行っている。
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保	定期的に面談の機会を設け、本人の希望を確認しながらキャリアアップできるよう支援している。

両立支援・多様な働き方の推進

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等を整備	職員の事情に応じた勤務調整として、シフト作成前に休暇希望を3日まで受け付け、可能な限り反映している。短時間正職員制度や育児短時間勤務（4～7時間の範囲で選択可能）を整備し、非正規から正規への転換制度も設けている。また、子の看護休暇については子が3人以上の場合15日取得可能とするなど、独自の支援策を実施している。
有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識づくりのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛けを行っている。	有給休暇取得推進のため、就業管理システムを導入し、管理職による取得状況の把握、取得が進んでいない職員に対しての取得勧奨を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	管理職面談、外部産業カウンセラーの相談室、オンライン相談（ポケットセラピスト）など、複数の相談窓口を整備し、職員が相談しやすい体制を構築している。オンライン相談では専門職が対応し、職員が自分の都合に合わせて予約できるほか、継続的な支援も受けられる。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	短時間勤務者も含め、全職員に毎年健康診断とストレスチェックを実施している。休憩室にはウォーターベッドやマッサージ器を設置し、職員が心身を休められる環境を整えている。
職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施	床走行リフトや移乗ロボットHUGなどの介護機器を導入し、職員の腰痛予防と入所者に優しい介護を推進している。専門職・アセッサーによる技術指導や福祉用具の使い方研修を定期的に実施し、介護技術の向上を図っている。また、管理者は雇用管理改善研修を受講し、エゴスキューの専門インストラクターによる運動療法も取り入れることで、職員の身体負担軽減と健康維持に努めている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	事故発生時の対応や再発防止に向け、事故防止委員会をはじめとする各種委員会を運営し、マニュアルの整備と見直しを継続して行っている。また、対応手順や責任の所在を明確化することで、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えている。

生産性向上のための業務改善の取組

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている。	生産性向上委員会を設置し、外部研修等で得た知見を活かしながら業務の見直しや標準化を進めている。委員会を中心に改善策の検討と実施を行い、生産性向上ガイドラインに沿った業務改善体制を整えている。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	業務手順書を整備し、随時見直しを行うことで業務の標準化と情報共有を図っている。また、記録様式の工夫や介護ソフトの活用により、転記作業を大幅に削減し、職員の作業負担軽減に取り組んでいる。
介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入	クラウド型介護ソフトと音声入力対応のインカム機能を導入し、記録業務を大幅に効率化している。職員一人ひとりにスマートフォン端末を整備し、記録・情報共有・連絡をリアルタイムで行える体制を整え、業務の円滑化と負担軽減を図っている。
介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排せつ支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツールを含む）の導入	見守り・移乗・入浴・排せつ支援など複数の介護ロボットを導入し、職員の負担軽減と入所者の安全性向上を図っている。バイタルデータを自動で記録できるシステムも活用し、記録の正確性と効率化を進めている。さらに、職員一人ひとりにスマートフォンを整備し、インカム機能やチャットを用いた迅速な連絡調整を可能にしている。
業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。	業務内容と役割を明確化し、介護助手を配置して間接業務を担う体制を整えることで、介護職がケアに集中できる環境をつくっている。

やりがい・働き外の醸成

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	朝礼・夕礼や月1回のミーティングを通じて情報共有を行い、職員の気づきをケアや勤務環境の改善に活かせる体制を整えている。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	利用者や家族からの謝意、ケアの好事例などの情報を経営推進会議で共有し、その内容を会議録として各事業所へ配信している。また、職員専用のホームページにも掲載し、全職員が好事例を学び合える環境を整えている。

介護職員等処遇改善加算の取得について