一般事業主行動計画の公表について
社会福祉法人仁摩福祉会は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。
一般事業主行動計画とは
企業が従業員の仕事と子育ての両立や女性が活躍できる働きやすい職場環境の構築を図ることを目的として、雇用環境や子育てをしていない従業員も対象とする多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、次世代育成支援や女性活躍に関する下記項目について定めた計画です。
- 計画期間
- 目標
- 目標達成のための対策及びその実施時期
次世代育成対策推進法に基づく行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和3年4月1日～令和7年3月31日までの4年間
2．内容
【目標1】育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
<対策>
- 通年：産休前の本人面接
- 通年：産休2か月前からの求人募集
- 通年：育児休業中の代替要員の確保
- 通年：育児休業中の業務内容の見直し及び業務効率化の検討
- 通年：育児休業中の不安解消のための法人情報の提供（HP）
- 通年：職場復帰のプログラムの実施
【目標2】令和2年実績（54.3%）より年次有給休暇の取得率を各年1.5%アップとし、全体で計画期間最終の取得率を60%以上にする。
<対策>
<対策>
- 令和3年6月～：計画的な取得に向けて経営推進会議にて取得状況の把握
- 通年：管理者によるクロノス管理及び取得奨励
- 令和4年3月～：年間取得状況の検証
- 令和5年3月～： 〃
- 令和6年3月～： 〃
【目標3】男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
<対策>
<対策>
- 令和3年度：育児休業制度に関するパンフレット等で周知
- 令和4年4月：出生時育児休業の働きかけ
- 令和4年10月：男性版産休制度のスタートによる規程の改正及び全職員に周知
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。
1．計画期間
令和4年4月1日～令和8年3月31日までの4年間
2．当法人の課題
【課題1】役員に占める女性の割合が低い
3．目標
【目標】役員に占める女性の割合を30%以上とする。
4．取組内容と実施時期
- 令和4年4月～：理事会に女性役員の増員検討を提示する。
- 令和4年6月～：評議員会に行動計画（女性役員の増員）を報告する。
- 令和7年6月～：女性役員候補者を評議員会に推薦する。
女性の活躍に関する状況
1．女性労働者の割合（令和5年4月1日現在）
雇用形態 | 男性 | 女性 | 合計 |
①正職員 | 17人（9.6%） | 61人（34.3%） | 78人 |
②嘱託・専任職員 | 0人（0.0%） | 4人（2.2%） | 4人 |
③契約職員（フルタイム） | 11人（6.1%） | 35人（19.7%） | 46人 |
④パートタイム職員 | 7人（3.9%） | 43人（24.2%） | 50人 |
合計 | 35人（19.6%） | 143人（80.4%） | 178人 |
2．男女の平均勤続年数（令和5年4月1日現在）
雇用形態 | 男性 | 女性 | 平均 |
①正職員 | 8年5か月 | 11年1か月 | 10年5か月 |
②嘱託・専任職員 | 23年6ヵ月 | 16年8か月 | 18年0か月 |
③契約職員（フルタイム） | 7年8か月 | 9年6か月 | 9年0か月 |
④パートタイム職員 | 7年3か月 | 8年11か月 | 8年9か月 |
①男性：8年4か月 ②女性：10年3か月 ③合計：9年10か月
3．年間平均残業時間数等の労働時間の状況（令和4年度）
①男性：2.79時間 ②女性：1.19時間
4．有給休暇取得率（令和4年度）
①男性：55.0% ②女性：83.8％ ③合計：78.0%
5．リーダー・主任級にある者に占める女性労働者の割合（令和5年4月1日現在）
①男性：11.8% ②女性：88.2％
6．管理職に占める女性労働者の割合（令和5年4月1日現在）
①男性：33.3％ ②女性：66.7%